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あなたの会社はこんなトラブルに晒されていませんか?

経営者の皆様は、これからこんなトラブルに遭遇する可能性が非常に高まっています。

120年ぶりの民法大改正

中小企業に密接に関わる法律が変わり、取引先との契約等においてのリスクが増える可能性が高まります。

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働き方改革による残業代請求等の増加

労働者の権利が強くなる事で、経営者が抱えるリスクが増大します。

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カスハラ対応(SNSやネット被害)

クレーマーを放置する事で会社に対し深刻な損害が発生する可能性が高まります。

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120年ぶりの民法大改正

そもそも民法ってどういう法律?

お悩みの経営者
お答えするスタッフ

民法とは、市民生活や事業などにおける基本的なルールを定めた最もよく使われる法律です。 特に中小企業の契約など、全てに関わってくるのが民法で、民法改正は弁護士含む法律業界でたいへん騒がれています。

今回の民法改正によって、主に「契約」に関する部分が抜本的に変更になります。

改正民法施行日は2020年4月1日

ところが民法改正について61.1%の企業が知らない(東京商工会議所アンケートより)

民法改正を知っていたか
多くの企業が知らないと回答
従業員数との関係
従業員数が多い企業ほど知っていた割合が高い
売上傾向との関係
「売上増加傾向」にある企業では知っていた割合が高い
法務担当者について
法務担当者を設置していない企業が多い
法務担当者の従業員数との関係
従業員数が少ないほど法務担当者を設置していない割合が高い
法務担当者の有無と売上傾向の関係
担当者を置いている企業→売上増加傾向 担当者を置いていない企業→売上減少傾向

出典:東京商工会議所「中小企業の法務対応に関する調査 結果報告書」より

法律に無知な事でトラブル時の対応が遅れ、余計な損失が発生し、結果売上が下がってしまった。 契約破棄賠償金未回収代金問題に捉われる時間ネット上での風評被害 等

大企業ほど、民法改正を知っており、顧問弁護士と契約している割合が高い。

売上増加傾向にある企業ほど、民法改正を知っており、法務部や担当者を置いている割合が高い。

法務力は売上に直結する。

法律についてお金をかけているか力を入れている企業は売上が増加傾向!

経済的に余裕があるから法務に注力できるだけではないの?

お悩みの経営者
お答えするスタッフ

そういうご意見ももっともです。 ですが、東京商工会議所さんのアンケートで更に次のような統計も出ています。

取引で困ったこと・解決が難しい事の経験は?

売掛金関係
回答数:①542社、②242社、③311社
納入先関係
回答数:①84社、②71社、③92社、④94社、⑤100社
消費者関係
回答数:①151社、②20社
仕入先関係
回答数:①31社、②75社、③48社、④50社、⑤100社
リース契約関係
回答数:①15社、②30社、③14社
その他
回答数:①36社、②149社、③28社、④44社、⑤45社、⑥51社、⑦16社、⑧21社、⑨32社、⑩36社

無回答:246社、22.1%出典:東京商工会議所「中小企業の法務対応に関する調査 報告書」平成27年3月より

お答えするスタッフ

ご覧の通り、アンケートの回答で最も多かったのが「債権回収」「製品の欠陥」「契約トラブル」です。 この結果から、会社の規模に関わらずこれらの問題に遭遇しているというのが分かります。そしてこれらの問題はどういう事かというと…

債権回収

そもそもの会社の売上

製品の欠陥

欠陥があったら損害賠償を払わなければならなくなるかもしれないし、回収しなくてはいけない可能性

契約トラブル

本当なら継続契約できたのに、理不尽な契約書で一方的に契約破棄されてしまうリスク

全て売上に直結する問題 つまり…

法務力は売上に直結する

売上に直結する問題に関連する法律がいずれも今回改正された

民法改正に対応できた企業の売上は増加し、対応できなかった企業の売上は減少する

こういう法律問題は顧問税理士に相談すれば足りるのではないですか?

お悩みの経営者
お答えするスタッフ

確かに統計によると「契約や取引などに置いて法的課題や疑問が生じた時に企業が一番相談するのは税理士である(54.7%)」となっています。 ですが、税理士の試験科目に民法がないのはご存知ですか?(参考:国税庁「税理士試験の概要」 つまり民法に関しては税理士は専門家ではなく、そういった方に契約書を見てもらうという状態です。

契約書のチェックなどは別途専門家が必要になること、大企業ほど民法改正にお金と時間をかけていることは理解できました。 とはいえ法務担当者や顧問弁護士を置くコストまでは…

頭を抱える経営者
お答えするスタッフ

確かに弁護士を顧問にすると毎月数万~十数万円の顧問費用がかかりますし、実際に依頼した際の成功報酬等は別途請求されるのが一般的です。 その為、特に中小企業にとっては法務トラブルが起きた際には、弁護士に迅速に外注する方法が最適です。 その際に低額でいつでも弁護士に相談できて、何か遭った時には更に弁護士費用も負担してもらえる保険があるんです! 更にこの保険には税務調査時の税理士立会費用も賄ってくれるオプションが付いているので、税務上の悩みにも対応できると言えますよね!

コモンBiz+

法務費用保険2020(事業型弁護士保険)

中小企業・個人事業主に降りかかる法的トラブルに対応!

納入・支払先とのトラブル 売掛金等回収トラブル お客様の苦情トラブル 従業員とのトラブル 労働や勤務のトラブル 不動産賃貸トラブル 知的財産権侵害等トラブル 委任契約上のトラブル 偶発事故(交通事故等)トラブル 近隣とのトラブル

お問い合わせ・ご相談はお気軽に

直接お会いしてのご説明・お申込みにも対応致します。 お気軽にご相談下さい。

こんなトラブルにも備えませんか?

働き方改革による残業代請求等の増加

① 働き方改革推進関連法

お答えするスタッフ

要するに労働者の権利を強くする法律改正がなされるということで、社長に対して様々な請求が来るかもしれないということです。 その中でも特に中小企業に影響する改正として長時間労働の是正が挙げられます。

大企業よりも中小企業の方が労働時間が長い傾向にある

残業代請求の増加

② 賃金等請求権の消滅時効の改正

現在は2年(労働基準法115条)ですが、民法改正の影響で3年に延長! 過払い金の次は残業代請求ブーム…?

お答えするスタッフ

一時期弁護士の間で過払い金返還請求のブームがあり、次は残業代請求だと言われていましたが来ませんでした。 時効により請求できても2年分という事でコストパフォーマンスが悪く、弁護士が乗り気ではなかったというのが理由ですが、時効が3年に延びる=請求金額が1.5倍になるという事で、残業代請求件数が激増する可能性が高まると予測できます。 もしかしたら近いうちに「残業代請求なら○○法律事務所におまかせ!」というようなCMが数多く流れるかもしれませんね。

残業代請求をする労働者が増える

社長にとって大打撃に!

残業代請求が増えるのは確かに困ります! とはいえ法務担当者や顧問弁護士を置くコストまでは…

頭を抱える経営者
お答えするスタッフ

確かに弁護士を顧問にすると毎月数万~十数万円の顧問費用がかかりますし、実際に依頼した際の成功報酬等は別途請求されるのが一般的です。 その為、特に中小企業にとっては法務トラブルが起きた際には、弁護士に迅速に外注する方法が最適です。 その際に低額でいつでも弁護士に相談できて、何か遭った時には更に弁護士費用も負担してもらえる保険があるんです!

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中小企業・個人事業主に降りかかる法的トラブルに対応!

納入・支払先とのトラブル 売掛金等回収トラブル お客様の苦情トラブル 従業員とのトラブル 労働や勤務のトラブル 不動産賃貸トラブル 知的財産権侵害等トラブル 委任契約上のトラブル 偶発事故(交通事故等)トラブル 近隣とのトラブル

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こんなトラブルにも備えませんか?

カスハラ対応(SNSやネット被害)

カスハラ=カスタマーハラスメント(お客様・消費者からの嫌がらせ)

カスハラが注目されている理由

人手不足対策

離職率を低下させること

離職率を低下させること

一人当たりの生産性を上げること

一人当たりの生産性を上げること

クレーム対応に悩むスタッフ

本来10の結果を出せる従業員がクレーム対応に悩み5、6しか結果が出せなくなる

人が半分に減ってしまうことと同じ意味!

会社にとってカスハラ対策が重要となる!

厚労省も2020年春までに指針作りを目指している

インターネット社会の怖さ

昔のクレーマーは…

昔のクレーマー

そんな対応で良いのか? マスコミや週刊誌に言うぞ!

危機感を感じていない経営者

今のクレーマーは…

今のクレーマー

そんな対応で良いのか? TwitterやYoutubeにアップするぞ!

危機に直面する経営者
お答えするスタッフ

昔は「マスコミへ情報を流す」が脅し文句でしたが、中小企業にとっては「週刊誌がウチなんかを…」というのが本音で、危機感はありませんでした。 しかし現在ではスマホ、SNSが普及した事でネットの書き込みが急増し、個人や学生でも簡単に悪口を拡散できる状況になってしまっているので、企業への影響が大きくなっています。 また不平不満は対応した従業員個人ではなく会社全体の評判に繋がり、対応を間違えれば「〇〇株式会社、最悪!」となってしまいかねません。 実際にクレーム対応を間違えて会社全体のトラブルになってしまった事例をご紹介します。

従業員の不満が会社全体の不満に繋がった例

携帯電話ショップで誤ってお客様に渡してしまった暴言メモが大炎上!

たった一人の従業員が起こしたトラブルが会社の株価にまで影響してしまった。
クレーム対応を誤ってしまい炎上してしまった例

ファーストフード店で店内wi-fiが繋がらないと怒るクレーマーに恫喝され無料で商品提供!

クレームに対して無料で商品を提供してしまった事で、正規料金で購入しているお客様から不平不満のクレームが出てしまった。

一人の従業員の評価が会社の評価に直結する意識を持つ

カスハラ指針が与える影響

窓口対応の担当者がいくらミスをしても、経営者にはダメージはありませんよね? ウチは中小企業だからメディアに取り上げられる事も無いし、炎上するリスクも無いと思いますが…

お悩みの経営者
お答えするスタッフ

とんでもない! カスハラ指針が出来たら社長が訴えられるリスクが増えます! カスハラ被害に遭っている担当者を放置したり、カスハラを受け入れるように強要した場合、今まではパワハラだけでしたが、これからはカスハラ+パワハラによる安全配慮義務違反として損害賠償責任を負う可能性があるんです!

「「夢の国」着ぐるみの内側は?過労やパワハラ、社員訴え」(朝日新聞デジタル)という実例もあり、現時点でも経営者が訴えられる可能性がありますが、指針が出来る事により裁判所もそれを考慮し、安全配慮義務違反の可能性がより高まると予測できます。ですので経営者にはクレーマーに対し毅然とした対応が求められます。

会社自身が対応することの難しさ

クレーマーと言っても顧客は顧客である為意識を切り替える事が難しく、対応を失敗した場合の風評被害が心配

社員の入れ替わりや教育の難しさから、クレーム対応に関する経験値が圧倒的に不足している

弁護士に対応を依頼する必要性が高い

クレーム対応を万全にしておかなければ会社は勿論、経営者にも危機が訪れるということは理解できました。 とはいえ法務担当者や顧問弁護士を置くコストまでは…

頭を抱える経営者
お答えするスタッフ

確かに弁護士を顧問にすると毎月数万~十数万円の顧問費用がかかりますし、実際に依頼した際の成功報酬等は別途請求されるのが一般的です。 その為、特に中小企業にとっては法務トラブルが起きた際には、弁護士に迅速に外注する方法が最適です。 その際に低額でいつでも弁護士に相談できて、何か遭った時には更に弁護士費用も負担してもらえる保険があるんです!

コモンBiz+

法務費用保険2020(事業型弁護士保険)

中小企業・個人事業主に降りかかる法的トラブルに対応!

納入・支払先とのトラブル 売掛金等回収トラブル お客様の苦情トラブル 従業員とのトラブル 労働や勤務のトラブル 不動産賃貸トラブル 知的財産権侵害等トラブル 委任契約上のトラブル 偶発事故(交通事故等)トラブル 近隣とのトラブル

お問い合わせ・ご相談はお気軽に

直接お会いしてのご説明・お申込みにも対応致します。 お気軽にご相談下さい。

こんなトラブルにも備えませんか?

中小企業の80%が法的トラブルの存在を認識

中小企業における法的課題の認識
データ出所:日本弁護士連合会2008年「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」より

交通事故:年間43万件

法的トラブル:年間452万件

大半が泣き寝入りとされる

建設業界特有のトラブル例

元請業者からの代金不払いトラブル

現場周辺の住民からのクレームトラブル

追加工事発生時の追加費用を巡るトラブル

従業員との残業代などのトラブル

工事中断時の出来高報酬を巡るトラブル

従業員・外注先が機械を破損させた

仕事の発注を約束され資材を予め購入し、後に工事が中止となったが資材費を払ってもらえない

建設業界特有のトラブル例

ひまわりほっとダイヤルで弁護士相談を利用した中小企業のうち18%建設業界です。

出典:ひまわりほっとダイヤルHP「業種内訳(2010年6月~2017年3月)」より

不動産オーナー特有のトラブル例

家賃・賃料未払いトラブル

管理委託会社の不適切な対応によるトラブル

敷金礼金の返還トラブル

度々問題を起こす入居者に立ち退き要求をしたが居座っている

孤独死した部屋の修繕費用を遺族に請求したが連絡が取れない

天井や壁紙のヤニ汚れがひどいので清掃費用を追加で請求したい

老朽化した物件の建て直しをしたいが、入居者が立ち退きに応じない

不動産オーナー特有のトラブル例

飲食業界特有のトラブル例

クレーマートラブル

従業員がお客様に怪我をさせてしまった

従業員同士のトラブル

アルバイトが突然出社してこなくなった

提供した料理が原因で食中毒が発生した

学生アルバイトが営業中にふざけて撮った写真がネットで炎上してしまった

飲食業界特有のトラブル例

どれも心当たりのある問題ばかりです! とはいえ法務担当者や顧問弁護士を置くコストまでは…

頭を抱える経営者
お答えするスタッフ

確かに弁護士を顧問にすると毎月数万~十数万円の顧問費用がかかりますし、実際に依頼した際の成功報酬等は別途請求されるのが一般的です。 その為、特に中小企業にとっては法務トラブルが起きた際には、弁護士に迅速に外注する方法が最適です。 その際に低額でいつでも弁護士に相談できて、何か遭った時には更に弁護士費用も負担してもらえる保険があるんです!

コモンBiz+

法務費用保険2020(事業型弁護士保険)

中小企業・個人事業主に降りかかる法的トラブルに対応!

納入・支払先とのトラブル 売掛金等回収トラブル お客様の苦情トラブル 従業員とのトラブル 労働や勤務のトラブル 不動産賃貸トラブル 知的財産権侵害等トラブル 委任契約上のトラブル 偶発事故(交通事故等)トラブル 近隣とのトラブル

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直接お会いしてのご説明・お申込みにも対応致します。 お気軽にご相談下さい。

こんなトラブルにも備えませんか?

引受保険会社:エール少額短期保険株式会社 〒104-0043 東京都中央区湊2-2-8 CKビル4F

取扱代理店:合同会社ワールドビュー 〒328-0041 栃木県栃木市河合町2-3 三宮ビル3F

合同会社ワールドビューは、エール少額短期保険株式会社の保険募集代理店であり、保険契約締結の媒介を行います。保険契約の締結に関する代理権ならびに告知の受領権は有しておりません。

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